国土交通省と経済産業省が、先進運転支援システムの普及に向け、任意自動車保険の見直しを促進するとのことです。

事故率の低下が保険料の低下へつながる

自動車保険の保険料は、実際のリスクから算出する「純保険料」と、各保険会社の経費等からなる「付加保険料」で構成されています。

近年シェアを拡大している「自動ブレーキ搭載車」について、事故リスクの軽減が証明されています。
このことを受けて、損害保険料算出機構は2018年に参考純率（各社が純保険料の参考にしている保険料率）を下げることとしました。参考純率の引き下げに伴い、各社も自動ブレーキ搭載車について、割引の導入をする見込みです。

以前は、ABSやエアバッグといった安全装置が割引の対象となっていましたが、現在はほぼ全ての自動車に装備され、事故率に影響がなくなったことから割引がなくなりました。
2016年の新車販売台数の半数以上が自動ブレーキ搭載車でした。割引が実現される2018年には、自動ブレーキ搭載車のシェアは更に増えていることが予想されます。割引の実現は少し遅い気もしますね。

任意保険料の引き下げが、先進運転支援システムの普及を促進

先進運転支援システム搭載車の事故データが蓄積されれば、事故率に合わせた適切な保険料を実現できます。ただ、保険料の引き下げと先進運転支援システムの普及は別問題ではないかと思います。

「保険料が安いから、先進運転支援システムの自動車に乗り換えよう」と思う人は、どのくらいいるでしょう。年間数万円の保険料割引の為に、自動車を乗り換える人は少ないと思います。
自動車保険の保険料は、今までも実際の事故率に合わせて見直しを行っているので、保険料の引き下げが先進運転支援システムの促進につながるかは疑問です。

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