自動運転の車の保険が開発されました。東京海上日動社が2017年に発売予定。

自動運転車の自動車保険
東京海上日動が、自動走行システム搭載車向けの「被害者救済費用等補償特約」を新たに作りました。
これは事実上、「自動運転の車向けの自動車保険」が開発されたことになります。

自動車の技術は日々進歩しており、自動走行システムが搭載された車の公道での走行実験も行われていますね。

自動走行車の導入により、交通事故や渋滞の軽減が期待できます。
最近、「高齢者ドライバーの交通事故」を頻繁に耳にするので、自動走行システムを本格的に導入し、そのような事故が減ることを個人的に期待しています。

新しい技術の導入に伴い、新しいリスクも生まれます。従来の自動車事故では加害者が運転者であることが明確でしたが、自動走行中に事故を起こしたときは加害者が誰になるかすぐには判断がつかないケースも想定されます。
もしシステムの不備による事故であれば、開発元が加害者となることも考えられます。

そのような時に備えて開発されたのが「被害者救済費用等補償特約」です。
この特約は被害者を救済することが主たる目的で、被保険者に法律上の損害賠償責任がない場合でも、被害者を救済する費用が支払われるものです。

被保険者に損害賠償責任があれば、対人賠償・対物賠償保険で対応できます。
それに加えて損害賠償責任がなくても補償されるので、被害者は被保険者の責任の有無に関わらず救済されます。

自動走行システム車の本格的な導入に先がけて、このような特約を開発した東京海上社は素晴らしいですね。
東京海上社は損害保険会社では初めて自動走行システムの公道実証実験に参画していることもあり、他社に先駆けてこの特約が開発できたのでしょう。

自動走行システムがあっても交通事故が全くなくなることはありません。
従来では想定できない事故も起こることがまだまだ考えられるので、新しいリスクに対する保険の開発をさらに期待したいです。

（以下はニュース情報より一部抜粋）

東京海上日動火災保険株式会社は11月8日、各種の自動走行システムが利用される環境においても、保険適用可能な自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を開発したと発表した。これは、迅速な被害者救済を行うのが狙いという。

各種の自動走行システムが普及しつつあり、交通事故の削減や交通渋滞の緩和、環境負荷の低減等の社会効果が期待されるものの、事故が発生した場合は、これまでの運転者（加害者）と被害者といった事故当事者のほか、製造業者やソフトウェア事業者などの賠償義務者にまたがることも見込まれる。

保険会社にて商品開発業務の仕事をしてきました。結婚を機にいったん退職しますが、その後も自動車保険のコールセンターで勤務。
現在は子育て主婦をしながら、そのときの経験・知識をもとに皆さんに役立つ自動車保険サイトを作っています。
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私が保険会社で勤務していた頃からダイレクト自動車保険が増えてきて、同じ自動車保険でも保険会社によって料金が大きな違いが見られるようになってきました。ある人にはソニー損保社では安くても、別の方ではセゾン社のほうが安いということもよくあります。

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