SBI損保が、自動ブレーキ機能のついた車の自動車保険割引を2018年1月1日以降始期の自動車保険契約より開始します。

この割引は「セーフティ・サポートカー割引/ASV(先進安全自動車)割引」と呼ばれ、新割引の保険料見積もりおよび契約手続きは、2017年10月18日より開始されています。

実際に自動ブレーキがついた車は事故が減っている

衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の普及はとても拡大していて、2016年に出荷された新車自動車のうち半分以上の自動車に装備されています。

自動ブレーキで事故が6割軽減されるというデータもあり、事故の軽減に大きく役に立っています（2010〜2014年に国内販売されたアイサイト搭載車の調査データからです）。

2016年12月に参考純率改定の認可

衝突被害軽減ブレーキの事故軽減効果は自動車保険料にも影響を与えています。
損害保険料算出機構は、衝突被害軽減ブレーキによる事故の軽減を加味した新たな参考純率を算出し、12月に金融庁の認可を受けました。

SBI損保は、この新たな参考順率に則り2018年1月1日より割引を適用します。参考純率を採用している保険会社は多いので、他社も同時期に割引が適用されるでしょう。

※参考純率とは
参考純率は、損害保険料算出機構が会員会社の事故データを基に算出した、リスクにかかる部分の保険料率です。自動車保険料は、リスクにかかる保険料(純保険料)と経費にかかる保険料(付加保険料)から成ります。

自動車保険料はどのくらい安くなるの？

SBI損保は新たなに導入する割引率についてまだ公表しておりませんが、損害保険料算出機構の「参考純率改定のご案内」によると、衝突被害軽減ブレーキが装備されている自動車は9%割引としています。

おそらくSBI損保でも9%～10%ほど自動車保険料が安くなるでしょう。

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割引対象は発売から3年以内の車種のみという縛りがある

自家用普通自動車と自家用小型自動車に関しては、割引の対象となるのは発売から3年以内の車種となっています。全ての車種が対象とならないので注意が必要ですね。

型式別保険料率を採用していない自家用軽四輪自動車では、発売からの年数に限らず割引の対象となります。
ただ、2020年1月1日までに型式別保険料率が採用される予定なので、割引対象となる車種は減るかもしれませんね。

しかし、なぜ発売から3年以内の車種のみ割引対象としたのか疑問です。
3年以上前に発売された車種でも事故軽減効果は出ているのだから、対象を広げてもいいのではないかと思います。

（以下はニュース記事からの抜粋）

SBI損保が「セーフティ・サポートカー割引/ASV割引」を導入

SBI損保は、衝突被害軽減ブレーキ（AEB：Autonomous Emergency Braking）装置（自動車が前方障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動でかけるブレーキを指す）の普及に対応し、2018年1月始期以降の自動車保険契約に対する「セーフティ・サポートカー割引/ASV割引」を導入し、その保険料見積りおよび契約引受を2017年10月18日より開始する。

SBI損保は、衝突被害軽減ブレーキ（AEB：Autonomous Emergency Braking）装置（自動車が前方障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動でかけるブレーキを指す）の普及に対応し、2018年1月始期以降の自動車保険契約に対する「セーフティ・サポートカー割引/ASV割引」を導入し、その保険料見積りおよび契約引受を2017年10月18日より開始する。

昨今、先進安全自動車（ASV：Advanced Safety Vehicle）の技術開発や実用化の動きは、国土交通省による推進計画などに基づいてますます加速している他、経済産業省の普及啓発などの後押しも受けて導入台数も日増しに増えてきている。

その中でも、特にAEB装置を搭載した自動車の開発や普及が進んでおり、AEB装置による自動車事故のリスク軽減効果は既に実証済みのものとして認識されてきている。

自動車保険業界全体でも、先進安全自動車のリスク軽減効果を評価し、保険料へ反映させる動きは着実に進行しており、同社ではこうした社会的背景に対応し、お客さまへより合理的な保険料提供を実現するため、「セーフティ・サポートカー割引/ASV割引」を新設する。

■「SBI損保のセーフティ・サポートカー割引/ASV割引」の概要

1．適用開始
2018年1月1日契約始期以降

2．見積り、契約引受開始
2017年10月18日より（前契約が全労済のマイカー共済の場合は、2017年10月17日より手続可能）

3．適用条件
契約自動車の用途・車種が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車または自家用軽四輪乗用車であり、AEB装置が搭載されていること（自家用普通乗用車・自家用小型乗用車については発売から3年以内の車が対象となる）