弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、事故での示談交渉を弁護士に依頼した場合、その費用を補償する特約です。
保険金額は保険会社により異なりますが、300万円を上限とする場合が多いです。弁護士費用特約を使用した場合は、ノーカウント事故となり等級にも影響しません。

「示談交渉は、保険会社がしてくれるんじゃないの？」と思いますよね？実は私もそう思ってました。
事故にあったら、保険会社同士で色々話し合ってくれるんでしょ、くらいに思ってました。
でも実際は、保険会社に任せられない場合もあるんです。

保険会社に示談交渉をお願いできないケース

あなたに過失が全くない、いわゆる「もらい事故」の場合、加害者（保険会社）との示談交渉を自身の加入する保険会社にお願いできません。
これは保険会社がサボってるわけではなく、法律上、どうしても出来ないんです。

弁護士法には、「弁護士の資格を持たない者は、報酬を目的にして法律的な紛争や交渉の代理をしてはいけない」と定められています。この法律に基づき、昔は示談交渉をするときは必ず弁護士を立てていました。

しかし1970年代に、日弁連と損害保険協会が、「保険会社にも損失がある場合に限り、保険会社が示談交渉をしても良い」と改定しました。保険会社の損失とは、保険金の支払い義務のことです。
このような事情から、あなたに過失がない場合、あなたが入っている保険会社は保険金の支払い義務がないため、示談交渉に応じることができないのです。

もらい事故の場合、基本的に被害者自身が加害者の保険会社と交渉する必要があります。
保険会社が相手ですと、多くの場合、交渉の主導権は保険会社が握ってしまいます。主導権を握られてしまうと、思い通りに交渉が進まず、結果的に希望通りの補償が得られないこともあります。事故にあって辛い思いをしているのに、希望どおりの補償が得られないと、更に辛くなりますよね。

自身での示談交渉が難しい場合には弁護士に依頼をすれば、示談交渉の代行をお願いできますが、当然のことながら多額の費用がかかってしまいます。
ここで弁護士費用特約の出番！
弁護士費用特約を付帯していれば、費用のことはあまり心配せずに弁護士に示談交渉を依頼できるので安心・・・というわけなんです。

保険会社同士で示談交渉をする場合でも弁護士に依頼できる！

互いに過失がある事故の場合、保険会社同士で示談交渉をすることが一般的です。
当時の事故の状況から、過失割合を決めるのですが、保険会社に全て任せておけば絶対に安心とも言えません。

誠意を尽くしてくれる担当者であればいいのですが、担当者の力量不足や、相手が大手保険会社であるために交渉の主導権を握られた（本来、保険会社の大小で主導権を決めるものではないと思いますが…）という理由で、思うような交渉結果にならないことがあります。

また、相手が示談交渉に応じず、保険会社ではどうにもならないケースもあります。交渉がまとまって示談が成立しないと、補償が受けられない場合もあるので、非常にストレスになりますよね。

実は保険会社が示談交渉をする場合でも、弁護士に示談交渉を依頼することは出来ます。
弁護士は相手の保険会社の大小に関わらず、依頼主の為に示談交渉を進めてくれます。相手が示談交渉に応じない場合でも弁護士が相手に連絡等をしてくれますし、面倒な書類等の手続きもお願いできます。

過失の有無にかかわらず、交通事故にあったときは様々な面で精神的な負担が多いでしょう。弁護士に依頼できると、その負担は大幅に減りますよ。
費用を気にせず弁護士に依頼できるように、個人的に弁護士費用特約の付帯を絶対オススメします。